続きまして、我が国の対米輸出品で、資料の四の上の方にも付けさせていただきましたが、電機産業的には、四位の電気計測機器と六位の科学光学機器三千百四億円ですね、さっきの電気計測機器は三千三百七十三億円ですが。七位の半導体等電子部品が三千三十三億円、八位の電算機類の部分品、これが二千八百八十八億円、ここが大きいんです、ベストテンに入っていますから。しかし、これはよく分析すると、既に関税ゼロなんです。
そうすると、途上国の場合には、概略でいいんですが、総生産量に対する対米輸出品量の比率、それに総排出量を掛けると、その分は本来アメリカの排出量に加算されることになると思うんです。そうなってくると、アメリカの一人当たり約二十トンというのはふえてくるわけですね。そういう試算というものをしておられるのかどうか、伺います。
その場合には、輸出課徴金分は円安に吸収されてしまいまして、ドルでの日本の対米輸出品というのは価格的には変わらないというようなことも起こるんじゃないか、あるいは大変に競争力の強いものでございますと、為替相場がそのまま変わら ないといたしましても、その分を販売価格に上乗せをするというようなことがございまして、第一点は、果たして効果がどの程度あるかという点をよく吟味しなければいけないだろうということでございます
ところが日本の対米輸出品は、付加価値の高い高度技術を利用した商品が主です。その相互の輸出品目から見て、日本の対米輸出の方がどうしても価値が高くなる、このことは考えられると思うのです。 このように考えてみますと、この日米貿易摩擦問題というのは、私の考えでは、これは早急に解決できる問題ではないなというのが率直な私の意見なんです。
最後に、日本からのアクリル紡績糸の輸入をめぐってアメリカの業界といいましょうか、アメリカのＩＴＣが日本製アクリル紡績糸の対米輸出品に対してダンピング、クロという判定を下した。これに対して日本の業界は、これはまことにけしからぬということで、対抗策として米国の関税裁判所へ提訴を決定されたわけでございます。
（ａ）として「伸び率の激しい対米輸出品に輸出税を課税する。自動車、電卓などの自主規制による対米輸出の拡大を抑制する。」（ｂ）として「電算機、農産物など対米関心品目の輸入自由化を実施」。（ｃ）、ここですよ、「武器国産化の方針を再検討し、四次防期間中にアメリカから少くとも八億ドルの武器を購入するほか、防衛分担金の肩代りについても考慮する。」
八月十六日に発表されたニクソンのドル防衛政策、これはまあ日本経済に非常に大きな衝撃を与えておるわけですけれども、特にアメリカの占領下でドルを通貨にしておる沖繩、ドルの変化による預貯金の損失、それから対本土貿易の差損、それから物価の値上がりの問題、それから対米輸出品に対する課徴金の問題、あるいは米軍のドル節約による軍労働者の解雇の問題、その他県民の生活というものにきわめて広く、しかも深刻な影響を与えております
○説明員（斎藤太一君） 今後の予想となりますと、先ほど申しましたように非常にむずかしい予想でございまして、私ども実際上予想はきわめて困難であると思っておるのでございますが、これまで過去におきましてどういうふうに品目別に対米輸出品につきまして日本、アメリカでのシェアが変化してまいったか、あるいは輸出額がどういうふうに落ちてきたかというような、過去の実績から見ました数字でございますれば、作成いたしまして
繊維の問題に引き続いた金属洋食器でありますので、今回のこの金属洋食器に対する日本政府の折衝というものが、あらゆる対米輸出品に関して一つのモデルケースとなっていくのじゃないか、このようにも考えるわけであります。 現地の業界といたしましては、これはもう死活の問題だ。
このことは単に繊維にとどまらないのであって、雑貨等の対米輸出品に連鎖的に波及することは必至となります。しかも、これら産業の最大の被害者は、言うまでもなく中小企業メーカーとそこで働く勤労者なのです。もしアメリカに屈し、安易な妥協に応じさせられた場合に、政府が四十二年度以来二千億円もの国費をつぎ込んだ織布、メリヤス等の構造改善の効果は一挙にくつがえってしまうのです。
このようにわが国対米輸出品は、米国国民生活に貢献的な役割りを果たしているのであります。 第三番目に、化合繊品の対米輸出は不合理な急増をしていないという点について申し述べたいと存じます。対米化合繊輸出が顕著な伸びを示し始めましたのは一九六四年からでありますが、この時期は、米国内の衣料需要に大きな変革が生じ、米国内生産も目ざましい増大を示したのであります。
○松本（善）委員 日本の対米輸出品、これはおもに工業製品が多い。この関税は相当高いものでしょう。日本の輸入品の関税は低い。この間に格差があるということは御存じのとおりであります。この格差の是正は、この交渉の中で何もなされなかったのではないかと思いますが、どうでしょうか。
これの一例は対米輸出品の実に三〇％から四〇％が差別項目の適用を受けているという事実によっても明らかであります。 第二の理由は、関税政策はまた、あまりにも日本独占資本の利益に奉仕しているという事実であります。今回の改正で関税特別還付金をあつかましくも一年間延長し、これを既得権化しつつあることであります。
しかし、アメリカの景気がそういうふうでありましても、わが日本の対米輸出品は消費財が中心でありますので、消費が相変わらず堅調であるという角度からすれば、さほど心配はいたしてはおりませんが、ただ、最近の綿製品の協定に見られるごとく、輸入制限とか、あるいは輸出の長期的な調整運動というふうなことがかなり露骨に出てきておりますので、むしろそういう面を対米貿易としてはわれわれは注意しなければならないというふうに
こんな関係からいたしまして、輸出の三〇％に近いところの日本の輸出品というものは、まあたとえてみまするならば陶磁器であるとか、こうもりがさであるとか、繊維品であるとか、こういう一連の対米輸出品というものが、非常な実は輸入制限にあっているわけなんでありまして、これが、しかもこの輸出品に携わる者というのは御承知の通り大体が中小企業者が多いのでございまして、そういう点で私どもはこれが打開策につきまして、しばしば
日本の対米輸出品のうちで特殊の綿製品等に対して、米国内での利害関係者において、日本からの輸入を制限する必要があるといって主張する者がありまして、さような方面から米国の議会方面に働きかけて、制限法案を成立せしめようとしきりに動いておる運動があるのはお話の通りでございます。そして日米両国の貿易関係の全局について、るるお話がございました。その御趣旨はわれわれも大要において全然御同感でございます。
そのうちスポーツ・シャツが八十五万ダースということにきまったやに承わるのでございますが、このスポーツ・シャツの中には、紀州和歌山でできます綿ネルが相当出まして、対米輸出品として非常に好評を博しておるということで、八十万にこれが切られるということになりますると、せっかく需要の道がつき、また和歌山の綿ネルといたしましてもこれに非常に重点を置いて染色し、またその品質等も責任をもって輸出の徴候を見ておりますときに
○衆議院議員（森山欽司君） 日本から対米輸出品が、たとえば光学機械の話で申しますと、一応検査のスクリーンを通して出るわけでございます。それで二割とか一割ぐらいの率で検査のときスクリーンされて落ちるものがあります。ところが、駐留軍のものについては、そういうことはなく通ってしまうわけであります。そういうものがないから……。
対米交渉の結果アメリカが関税を引き下げましたものは、わが国の主要な対米輸出品のほとんど全部にわたっているかと存ずるのであります。たとえばマグロはわが国の対米輸出の約一割を占める大きな品目でございます。
なお他方におきまして、先ほども申し上げましたように、カツオ・マグロ漁業の生産物は、戦後対米輸出品として急速に伸張いたしたのでありまして、一応順調な経過をたどって参りました。ところが昨年の秋以降におきまして、主としてアメリカ国内におきます諸般の事情から、米国内におきます需給関係が漸次軟化の傾向を示して参りまして、最近では楽観を許せない現状にあると考えられます。